中国企業とのイノベーションに取り組む日系企業～深セン「GIIC(Global Innovation Impact Conference)」レポート｜中国最新事情コラム｜SBクラウド株式会社

4月17日から18日にかけて、中国深センにて「GIIC(Global Innovation Impact Conference)」が開催されました。

GIICには中国国内外からスタートアップ・イノベーション・エコシステム領域の各リーダーが集結し、「大企業がもつ産業資源を活かしたスタートアップ支援」と「スタートアップのアイデアと活力を活かした大企業イノベーション」をテーマとして、数多くの講演やパネルディスカッションが実施されました。

GIICにおいては弊社「匠新（ジャンシン）」が日系関連を取りまとめ、日系企業から約70名の方にご参加いただきました。

また日系企業が中国で現状どのようにイノベーションに取り組み、そして今後いかに中国や深センのエコシステムを活用してくかについて議論するパネルディスカッション「新しい時代の波、伝統企業のイノベーションの道」のセッションも実施され、私田中が本セッションのモデレーターとなって以下の日系企業6社に当日ご登壇をいただきました。

パネルディスカッション登壇企業

左から順に匠新田中、伊藤忠石賀氏、JETRO 清水氏、みずほ銀行波多野氏、京セラ鹿取氏、富士フイルム内山氏、パナソニック野口氏

京セラ（中国）商貿有限公司デザインセンター＆イノベーションセンター総監鹿取直広氏
富士フイルム（中国）投資有限公司イノベーションセンター高機能材料統括部長内山圭司氏
広州伊藤忠商事有限公司深圳分公司総経理石賀隆彦氏
みずほ銀行（中国）有限公司深圳支店支店長波多野充彦氏
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社ライティングR&Dセンター光イノベーション創生部部長博士(工学) 野口公喜氏
日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所所長清水顕司氏

京セラは深セン市龍崗区にイノベーションセンターを開設

京セラはイベント会場の開催場所でもあった深セン市龍崗（りゅうこう）区に258.4平米の「京セラ（中国）イノベーションセンター」をちょうど4月に開設したばかりで、まさにこれから深センの現地企業とのオープンイノベーションを加速させていくところとのことでした。

京セラの技術リソースを現地のスタートアップ企業などに提供し、イノベーションへの取り組みや新規ビジネスの創出に繋げていきたいとのこと。

ちなみにこの龍崗区は深セン市の中でも発展が非常に目覚ましく、深セン市の区毎のGDPランキングにおいて2015年には南山区、福田区、宝安区に続いて4位であったものが2016年には宝安区を抜いて3位へ、2017年には福田区をも抜いて2位へと年々順位をあげて来ています。

いずれの区も高いGDP成長率を誇っていますが、龍崗区は特に2017年から2018年にかけてはGDP成長率11.0%を達成しており、その発展の勢いはとどまることを知りません。

富士フイルムはイノベーションで「第2の創業」に成功

話を日系企業のセッションに戻します。富士フイルムからはもともとのコア事業であったフイルム事業がデジタルカメラの出現によって2000年以降に大きく打撃を受けて企業存続が危ぶまれるほどであったということ、そしてそのような危機を迎えている期間に経営トップが事業多角化の意思決定をして見事に事業ポートフォリオの転換に成功したことの紹介がありました。

今ではフイルム事業はグループ全体の売上の1%にも満たないくらいに縮小しており、フイルム事業で培った光学技術等を医療や高機能材料などの分野に応用させ、イノベーションに取り組むことによって「第2の創業」を成功させています。

また2016年に上海でイノベーションセンターも開設しており、中国においてもイノベーションの取り組みに力を入れていきたいとのことでした。

EV領域での次世代ビジネス開発に積極的な伊藤忠

伊藤忠からは北米におけるスタートアップ企業との連携による次世代ビジネスの開発の成功例が多く積み重なってきているということ、そしてそれと同様の取り組みを中国でも今後増やしていきたいということの紹介がありました。

また、EVを含めたモビリティの分野では中国が世界でも先行していることから、中国の新興EV関連ベンチャー「奇点汽車」や「地上鉄」に投資を実行しており、彼らと共に次世代ビジネスの開発をまさに進めているとのこと。

地域カンパニー制により中国でのイノベーションを加速するパナソニック

パナソニックはこれまでは日本を本社として事業部ごとにグローバルで縦割りだった組織を中国とアメリカについては地域カンパニー制度を導入。

2019年4月から「中国・北東アジア社」として中国マーケットにおいては日本本社とは独立して独自に事業展開をしていくとのこと。

また、北京と蘇州にそれぞれイノベーションセンターと研究開発センターを設置しており、中国現地でより積極的にイノベーションへ取り組んでいくようです。

みずほ銀行、JETROは日系スタートアップの中国進出も支援

みずほ銀行とJETROはいずれも日系企業が日中でイノベーションに取り組むにあたってのサポートをする役割を担っており、日系大企業が中国スタートアップ企業と一緒に組んでイノベーションへの取り組みを行うという文脈の他に、日系スタートアップ企業の中国への展開支援も実施しているとのこと。

実際にみずほ銀行においては日系スタートアップ企業の深センへの受け入れなどを実施し、またJETROにおいては2017年からスタートしたJIP（JETRO Innovation Program）というプログラムを通じてこれまで35社の日系企業の深センエコシステムへのアプローチをサポートしたとのことです。